マル経融資制度とは、小規模事業者の方々の経営改善のお役に立てるよう、昭和48年に誕生した無担保・無保証人・低利の国の融資制度です。制度創設以来、多くの商工業者のみなさまにご利用いただいております。
- 特色
・安心して借入ができる(株)日本政策金融公庫の融資です。
・低利の上、担保も保証人も必要ありません。
・相談料、手数料など一切不要です。 - ご利用いただける方
@従業員が商業・サービス業では5人以下(宿泊業及び娯楽業は20人以下)、製造業・建設業などでは20人以下の法人・個人事業主の方
※従業員数は、事業主及び家族従業員、パートタイマー、法人役員は除きます
A税金(所得税、法人税、事業税、県市民税)について、納期限が到来している税額をすべて完納している方
B同一地区で、1年以上事業を営んでいる方
C鹿沼商工会議所の経営指導を、原則として6か月以上受けている方
D商工業者であり、かつ日本政策金融公庫の融資対象業種である方 - 融資限度額
2,000万円 *条件あり - 金利
1.11%(平成29年10月12日現在) - 返済期間
・運転資金:7年以内(据置期間1年以内を含みます)
・設備資金:10年以内(据置期間2年以内を含みます) - 資金使途
・運転資金:仕入資金、買掛金、手形決済資金、給与・賞与等の支払いなど
・設備資金:店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入など - お申し込みの際に必要な書類等
【 法 人 企 業 】 |
(1)前期・前々期の決算書(決算後6ヶ月を経ているものは最近の試算表) |
(2)前期・前々期の確定申告書(控) |
(3)法人税、事業税、住民税の領収書または納税証明書 |
(4)法人登記薄謄本 |
(5)見積書(設備資金の場合) |
(6)法人及び代表者実印など |
【 個 人 企 業 】 |
(1)前年・前々年の青(白)色決算書(控) |
(2)前年・前々年の確定申告書(控) |
(3)所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書 |
(4)見積書(設備資金の場合) |
(5)代表者実印など |
※法人企業・個人企業とも、上記以外の書類が必要になる場合があります。
※法人企業・個人企業問わず、マル経融資制度を初めてお申込みいただく方は、代表者の方の簡単な略歴もご用意ください。
※審査の結果により、融資をご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。