経営・起業・販路拡大など 鹿沼のビジネスを徹底サポート
商工会議所についてThe Kanuma Chamber of Commerce and Industry

基本方針

輝く未来のために　会員と共に歩む
創立80周年へのカウントダウン

1.会員と共に描く成長戦略
鹿沼商工会議所は会員企業の皆様のおかげで、2026年(令和8年)に創立80周年を迎えます。節目の年に向け、更なる地域の商工業の総合的な発展を図り、豊かな社会を構築することを目指しています。

■行政への提言要望を行い、ビジネス環境を整えます
■会議所会館の活用促進
■安心して働ける環境を整備し、事故･火災･水災・情報漏えいなど、企業を取り巻く様々なリスクに備えます

2.ビジネスの新たな地図、広がる販路
「中小企業の付加価値拡大」将来の地域を支える個々の事業者の所得拡大をアシストします。時流に合わせた柔軟な変化を取り入れ、国内外に売れるモノづくり、消費者に支持される店づくりを応援します。地域資源を有効活用、会員企業の優れた技術を掘り起こし、国内外への販路開拓を推進します。

■新製品、新サービスを創出
■補助金、助成金活用支援
■相談サービスの充実
■国内外に販路開拓を推進
■専門相談員の活用

3.未来への夢、まちづくりで実現
関東平野の北部に位置する鹿沼市は、安定した気候に恵まれています。東京から100km圏に位置し、東北自動車道の鹿沼ICやJR、東武鉄道の駅もある交通の要所となっております。また、日光東照宮の造営に端を発する製造業と、宿場町としての商業、鹿沼独自の産業として園芸用土業などが発展してきました。鹿沼商工会議所では、これらの豊かな地域資源を活かしたうえで、人口減少や少子高齢化などの課題に向き合い、まちの持つ将来性を最大限に引き出し、未来に託せるまちづくりを会員の皆様と協力して実行していきます。

鹿沼商工会議所とは

鹿沼商工会議所の歴史

鹿沼商工会議所は、昭和21年11月鹿沼地区商工会議所として設立されたのが始まりです。設立当時の会員数は483名で初代会頭には高内鐵蔵が就任しました。そして、昭和23年に名称を鹿沼商工会議所に変更し、更に昭和29年の｢商工会議所法｣の全文改正・新法制定により、ここに商工会議所が地域総合経済団体としての地位を確立しました。

鹿沼商工会議所の歴史

商工会議所は昭和29年に制定された｢商工会議所法｣という法律によって運営されている特別認可法人です。したがって、商工会議所は一般法たる民法に基づかず、本法によって特別の法人格が付与されています。また、商工会議所はその地区内における唯一の総合経済団体として商工業の総合的な改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としていることから、設立には国の認可が必要ですし、事業内容も公共性の高いものに限られています。

商工会議所の目的

商工会議所は商工業者の皆さんの世論を代表する公的性格を持つ機関です。交通網や産業基盤を整備したり、企業を取り巻く経済環境を充実させるため、地元産業 界の代表として積極的な意見活動を行うなど、地域を代表する唯一の総合経済団体として商工業の発展に寄与することを目的としています。
したがって、商工会議所の活動には大企業も中小企業もみんなが力をあわせて住み良く、働きやすい街にしようという願いが込められており、商工会議所に参加 し、その機能を活用することが個々の企業の利益を得ることになるとともに、地域商工業全体の繁栄につながるのです。

（定款第1条　目的）
｢本商工会議所は、地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的とする。｣

商工会議所の主な事業

商工会議所は、その目的達成のために次の事業を行っています。

・商工会議所としての意見を公表し、これを国会や行政機関に建議・要望する意見活動
・商工業に関する調査研究
・情報及び資料の収集と提供
・商工業に係る諸証明及び輸出品の原産地証明
・商工業に関する技術・技能の普及と検定（簿記、珠算、販売士など）
・商事取引に関する斡旋、商工業者の信用調査
・講習会、講演会の開催
・経営相談、指導事業（経営診断、金融斡旋、記帳指導、経営・労務・税務相談など）
・会員の福祉増進事業（各種共済制度、成人病検診）

情報セキュリティ基本方針

鹿沼商工会議所情報セキュリティ基本方針

鹿沼商工会議所（以下「当所」という。）は、「商工会議所法」に基づく社会的責務を認識し、情報通信技術の発達した現代社会における、いわゆるサイバー攻撃をはじめとする、あらゆる脅威から情報資産を守るために、次のとおり情報セキュリティ基本方針を策定し、遵守することを宣言します。 2017年

商工会議所は昭和29年に制定された｢商工会議所法｣という法律によって運営されている特別認可法人です。したがって、商工会議所は一般法たる民法に基づかず、本法によって特別の法人格が付与されています。また、商工会議所はその地区内における唯一の総合経済団体として商工業の総合的な改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としていることから、設立には国の認可が必要ですし、事業内容も公共性の高いものに限られています。

1. 情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、当所が定める関係各規程・契約等の規範を遵守します。
2. 情報セキュリティに関する対策を実施するための組織体制を整備します。
3. 情報資産の適正な管理、運用を推進するため、必要に応じて組織的、物理的、人的、技術的な対策を実施します。
4. 全役職員へこの基本方針に基づいた、情報セキュリティに関する定期的な教育・啓発を実施し、周知を行います。
5. 個人情報については、当所の「特定個人情報を含む個人情報保護方針」に基づいて管理します。
6. 上記項目を含む情報セキュリティマネジメント体制について、定期的な見直しを実施し、継続的な改善を行います。