各種共済制度

◆各種共済制度等の普及推進

中小企業基盤整備機構、日本商工会議所等の行う共済制度の普及や各種申請手続き、販売受託等を行う

〔具体的項目〕

・小規模企業共済制度普及推進
・火災共済制度普及推進
・倒産防止共済制度（経営セーフティー共済制度）普及推進
・中小企業退職金共済制度普及推進
・集団扱い自動車、災害補償プラン等損害保険制度普及推進
・ＰＬ保険、休業補償制度、チェンバーズカード普及推進
・容器包装リサイクル申請取次ぎ
・JANコード申請取次ぎ
・さつきロード回数券販売

◆小規模企業共済

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃止などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。

小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

[主な内容]

• 加入できる方
  常時使用する従業員が20人（商業とサービス業は5人）以下の個人事業主や、
  その経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。
• 掛金について
  ・掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲（500円刻み）で自由に選べます。
  ・掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。
  ・掛金は増額・減額できます。（減額には一定の要件が必要です。）
• 共済金（解約金手当金）について
  個人事業を廃業したり、会社等の役員を退任した場合などに、事由に応じて共済金（解約手当金） が支払われます。
  共済金の受取方法は「一括」「分割（10年・15年）」または「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。
• 契約者貸付制度について
  共済契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付（担保・保証人不要）が受けられます。

小規模企業共済制度パンフレット（PDFファイルが開きます）

小規模企業共済制度のしおり（PDFファイルが開きます）