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小規模事業者経営改善資金(マル経融資資金)

マル経融資制度とは、小規模事業者の方々の経営改善のお役に立てるよう、昭和48年に誕生した無担保・無保証人・低利の国の融資制度です。
制度創設以来、多くの商工業者のみなさまにご利用いただいております。

【特色】
・安心して借入ができる(株)日本政策金融公庫の融資です。
・低利の上、担保も保証人も必要ありません。
・相談料、手数料など一切不要です。
【ご利用いただける方 】
①従業員が商業・サービス業では5人以下(宿泊業及び娯楽業は20人以下)、製造業・建設業などでは20人以下の法人・個人事業主の方
※従業員数は、事業主及び家族従業員、パートタイマー、法人役員は除きます
②税金(所得税、法人税、事業税、県市民税)について、納期限が到来している税額をすべて完納している方
③同一地区で、1年以上事業を営んでいる方
④鹿沼商工会議所の経営指導を、原則として6か月以上受けている方
⑤商工業者であり、かつ日本政策金融公庫の融資対象業種である方
【融資限度額】
2,000万円 *条件あり
【金利】
1.22%(令和4年3月1日現在)
【返済期間】
・運転資金:7年以内(据置期間1年以内を含みます)
・設備資金:10年以内(据置期間2年以内を含みます)
【資金使途】
・運転資金:仕入資金、買掛金、手形決済資金、給与・賞与等の支払いなど
・設備資金:店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入など
【お申し込みの際に必要な書類等】

【 法 人 企 業 】
(1)前期・前々期の決算書(決算後6ヶ月を経ているものは最近の試算表)
(2)前期・前々期の確定申告書(控)
(3)法人税、事業税、住民税の領収書または納税証明書
(4)法人登記薄謄本
(5)見積書(設備資金の場合)
(6)法人及び代表者実印など
【 個 人 企 業 】
(1)前年・前々年の青(白)色決算書(控)
(2)前年・前々年の確定申告書(控)
(3)所得税、事業税、住民税の領収書または納税証明書
(4)見積書(設備資金の場合)
(5)代表者実印など

※法人企業・個人企業とも、上記以外の書類が必要になる場合があります。
※法人企業・個人企業問わず、マル経融資制度を初めてお申込みいただく方は、代表者の方の簡単な略歴もご用意ください。
審査の結果により、融資をご利用いただけない場合がございますのでご了承ください。

→日本政策金融公庫のページへ
→日本商工会議所マル経融資(小規模等経営改善資金融資制度)の概要のページへ

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